如水グループ オンラインセミナー「令和8年10月施行 改正労働法 完全対応セミナー ～カスタマーハラスメント、求職者セクハラそして パート有期・同一労働同一賃金　3つの義務化に備える～」

【令和8年10月施行 改正労働法対応】カスタマーハラスメント、求職者セクハラそしてパート有期・同一労働同一賃金　実務対応セミナー

令和8年10月1日、企業の人事・労務実務に直結する3つの法改正が同時事項に施行されます。カスタマーハラスメント対策の義務化（改正労働施策総合推進法）、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化（改正男女雇用機会均等法）そしてパートタイム・有期雇用労働者への労働条件明示事項の追加および同一労働同一賃金ガイドラインの改正です。
これらの改正は、就業規則・社内規程の整備、相談窓口の設置・運用体制の構築、労働条件通知書の記載見直しなど、実務上の対応が広範囲に及びます。「義務化」と聞いていても、具体的に何をどこまで対応すればよいのか、まだ判断に迷われている企業様も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、弁護士と社会保険労務士それぞれの専門的な視点から、各改正の背景・ポイント・実務上の対応手順をわかりやすく解説します。
実務で迷いやすい判断ポイントや想定されるQ&Aも含め、10月施行に向けて確実に準備を進められる内容となっています。この機会にぜひご参加ください。

　○講義内容
　　・カスタマーハラスメント対策の義務化（改正労働施策総合推進法）
　　　　・「カスタマーハラスメント」の法的定義と判断基準
　　　　・事業主が講じなければならない措置
　　　　・相談窓口の設置・運用と社内規程の整備ポイント
　　　　・悪質事案への対処方針と警察・弁護士連携の実務
　　・求職者等へのセクシュアルハラスメント対策の義務化（改正均等法）
　　　　・「求職者等」の範囲とインターンシップ受入れ企業の留意点
　　　　・事業主が講じなければならない措置
　　　　・採用・面接プロセスにおける実務上の注意点
　　・パートタイム・有期雇用労働法関連改正
　　　　・雇入れ時の労働条件明示事項の追加
　　　　・同一労働同一賃金ガイドラインの改正内容
　　　　　（賞与・退職手当・無事故手当・家族手当・住宅手当・福利厚生施設）
　　　　・「正社員人材確保論」「定年後継続雇用」に関する新たな考え方
　　・想定されるQ&A解説

　○主催　：　弁護士法人如水法律事務所、光雲法律事務所、如水社会保険労務士法人、のむら社労士事務所

　○参加費：　無料

※同業他社/競合他社、個人の方についてはお申し込みをお断りする場合がございます。